4月の安城市議選、定数28人に40人立候補か

　安城市議選が4月16日に告示され、23日に投開票される。2月23日付中日新聞によると、立候補予定者説明会が22日に安城市民会館で開かれ、40陣営が出席した。安城市会議員の定数は28人で、40人がそのまま立候補すると当選率は70%で、12人が落選することになる。安城市の資料（上表）をみると4年前の平成31年（2019年）4月の市議選では31人が立候補し、当選率は90.3%で、わずか3人しか落選しなかった。今回の選挙は4年前とは様相が一変、かなりの激戦になることが予想される。

　中日新聞によると、立候補予定者説明会には現職20人、新人19人、元職1人の合計40陣営が出席したという。目立つのは新人が現職とほぼ変わらない人数となっていること。地方選挙では新しい小規模政党が積極的に候補者を擁立する動きが活発化してきているという。北海道では、昨年の参院選で初めて議席を得た参政党が道議選と市町村選で30人くらい候補者を立てる方針で、れいわ新選組も市議選で4人を擁立した。この北海道と同じように、安城市議選でも参政党、れいわ新選組が新たに候補者を擁立する。さらに、河村たかし名古屋市長が代表を務める減税日本も新人の公認候補を発表した。

　安城市議は大半が無所属で、党に所属しているのは公明党が3人、日本共産党が1人、自由民主党が1人と極めて少ない。このうち無所属議員は町内会など地域の推薦を受けていることが多い。新編安城市史では、終戦直後廃止された町内会が復活するまでの代替組織「住民組合」の問題点として、市会議員が同組合の推薦がなければ当選が困難なことを挙げている。こういった地域根性の強化によって「市事業も総花的になって、重点施策が事実上不能になっている」と記載。1962年4月に町内会は復活したが、住民組合の持つ地域社会第一の封建制と慣習は根本的に解決されることなく放置されたという。

れいわ新選組の街宣活動

　町内会の推薦を受け、地域社会第一で活動する市議の牙城が政党推薦の新人候補に切り崩されるのか、市議選ではこの点も注目される。れいわ新選組の新人候補者の街宣活動を見たが、駅前でもまばらな人通りしかない安城市内ではなかな厳しい戦いが続いているようだ。